富士青色申告会について
納税者の皆様は「青色申告」というものをご存知でしょうか？
自ら税法に従って所得と税額を正しく計算して申告し、納税することを「申告納税制度」といいます。この制度に基づいて申告することを「青色申告」それ以外の申告を「白色申告」といいます。
この「申告納税制度」を適正に行うためには、納税者自身の納税意欲と、継続的で正確な記帳が必要で、その記帳に基づいた所得計算が前提となります。
しかし、事業を運営していく中で、税に関する専門的な作業に時間を費やすことは、事業者の方に大きな負担となってしまいます。
青色申告には青色申告特別控除や赤字の繰越、また家族従業員への給与支給などといった特典が豊富に盛り込まれており、これを適用しない手はありません。
そんな時、一般社団法人富士青色申告会が各種会員サービスで、事業者の負担を軽減するサポート業務をさせて頂いております。
【年会費】
15,000円/年
【会計ソフト サポート料】
16,500円/年（ブルーリターン）
22,000円/年（弥生会計）
※遠隔操作で直接的に記帳確認やデータの設定変更、修正などを行うPCリモートサービス料を含みます。
※持続可能な事業運営を目的として、理事会において改定が決議されました。
ご理解のほど宜しくお願い致します。
☆その他、費用等の詳細は事務局にお問い合わせください。
会員サービス
様々なカタチで皆様をサポートします
記帳相談 決算相談 申告相談
何も知らなくても大丈夫です。
記帳の初歩から上手な決算・確定申告の仕方を、個別指導でわかるまで丁寧にご指導いたします。
富士青色申告会はどんな時でもあなたの心強い味方です。
所得税・消費税・相続税・住民税・事業税・資産税etc…頭を抱える前にご相談ください。
確定申告期には個別予約相談会を開催していますので、少ない待ち時間で記帳や決算、年末調整、確定申告まで対応させていただきます。
※当会の相談会には、経験豊富な事務局員に加え、東海税理士会富士支部と税理士派遣契約を締結し、業務支援を受けております。
パソコン会計サポート
やってみると意外と簡単・便利です
近年、新規開業される方や新たに記帳を覚える方の多数がパソコン会計を希望されます。
会計ソフトは上手く利用していくことで非常に簡単に正規の記帳を行うことが出来ます。
あとから領収書が出ても、日付は自動で並び替えてくれますし、貸借対照表が出来上がれば「最大６５万円」の青色申告特別控除が受けられます。(別途要件があります)
当会でも、会員様のパソコン会計導入に力を入れており、希望される方にソフトウェアの斡旋と導入処理や操作説明、バージョンアップ保守までフルサポート致します。
☆当会では【会計ソフト ブルーリターンA】を推奨しています。
法人化・各種許認可・従業員の雇用・年末調整・相続などの手続きもお任せください
様々なPro（専門家）が会員であり、当会の底力です
事業経営をするうえで、税金や記帳のほかにも様々な手続きが必要な場面があります。
当会には、税理士・弁護士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・土地家屋調査士・宅建士など、様々な分野のProが在籍しています。
建設業許可・法人化・相続・不動産取引・各種契約・雇用問題など、どんなことでもご相談ください。
※各種申請代理を希望される方は、個別に業務委託をしていただき、所定の報酬が必要となることはございます。
詳しくは事務局までご相談ください。
一人親方労災の特別加入制度
組合費は格安 年8,000円（加入費別途）
一人親方労災保険って何？
健康保険は仕事以外の怪我や病気に適用されます。他方、労災保険は仕事中の怪我や病気に適用されます。(国民健康保険加入者は、健康保険の適用が出来ます。）
では、一人親方が仕事中に怪我や病気になってしまった場合はどうなるのでしょうか？
労災保険は、「労働者」が加入できる保険ですから、一人親方は労災に加入できないのが原則です。
これでは、一緒に現場などで仕事をしている元請会社も、一人親方とは安心して仕事ができないために、現場に立ち入ることもできないことがあります。
このような理不尽なことを無くし、一人親方も労災保険に加入できるとした制度が、「一人親方の労災保険特別加入」です。
一人親方（建設業）労災保険の加入要件
◇青色申告会などの組合組成団体を通じて加入すること（個人単位では加入できません）
◇従業員を雇用していないこと（アルバイト雇用は年間１００日未満）
◇建設業および建設関連業務に従事していること
◇富士市・富士宮市に居住している
一人親方労災保険のメリット
◇本来、労災保険に加入できない事業主が、従業員と同じ様に労災保険に加入できます。
一人親方が仕事中に怪我や病気をした場合でも、労災保険の給付を受けられます。
具体的には、療養補償（病院での治療費など）は、設定した保険料の額に係わりなく全額補償です（この点が労災保険特筆すべき特徴です）
また、休業補償（仕事ができない期間の所得補償）は、設定した保険料の額に応じて支給されます。
◇大手元請の現場に入るために、事業主といえども労災保険に加入することが必須です。
一人親方労災保険に加入することでゼネコンなどの建設現場にも入ることができます。
☆ 初年度のみ加入費3,000円をご負担いただきます。
※脱退や団体移行をされる場合には脱退事務費5,000円が掛かります。
☆ 非常に低廉になっておりますので、是非ご検討下さい！
小規模企業共済・中退共・融資斡旋
経営者が求める各種制度のこと、何でもご相談ください
月々1,000円〜70,000円までの掛金を自分で設定し、自らの退職金を積み立てる制度です。
掛金が全額所得控除となるため、個人事業者だけでなく会社役員にも人気の公的制度です。
掛金が全額経費計上出来る公的な退職金共済。
従業員・家族従業員までカバー出来るので、スタッフのヤル気UPに欠かせません。
日本政策金融公庫の融資制度をご紹介しています。
申し込み前の御相談から実際の面談までコーディネートします。
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